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外国人投資地域指定

外国人投資地域は大規模外国人投資を誘致しようと
市・都知事が「外国人投資促進法」により指定及び告知した地域

形態としては団地型、個別型、サービス型の外国人投資地域があり、
各地域別で指定要件、入居業種、投資インセンティブなどが異なる

サービス型

金融、R&Dなどの付加価値が
高いサービス分野の外国人投資企業へ
賃貸や譲渡のため指定する地域(建物も含む)

指定条件

支援内容

賃貸保証金 : 賃貸料最大50%

個別型

一定規模以上の大型投資を誘致する為
外国人投資家が希望する地域を審議した後、指定する地域

支援内容

公共土地の賃貸料100%減免
最大15年間の地方税減免

ソウル市外国人投資地域指定の現況

インセンティブ(現金支援)

ソウル市は国内経済に及ぼす効果が
大きな投資に対し事業に必要な資金を現金で支援

支援内容

∙ 土地または建物の購入費または賃貸料
∙ 工場施設や研究施設の建築費
∙ 資本財及び研究機材の購入費
∙ 電気通信施設など基盤施設の設置費
∙ 支援金額
∙ 交渉及び外国人投資委員会の審議を経て投資金額内で決定

インセンティブ(雇用及び教育訓練補助金支援)

雇用規模及び地域経済発展に及ぼす効果などを考慮し、雇用補助金及び教育訓練補助金を支給

雇用補助金及び教育訓練補助金

インセンティブ(租税減免)

「租税特例制限法」に基づく、租税減免対象の外国人投資企業へ所得税と財産税の減免

* 減免対象事業の算出税額に外国人投資比率を掛けた金額を減免