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外国人直接投資手続き

01 | 外国人投資申告(KOTRAまたは外国為替銀行)

▶ 外国人投資申告

- 届出受付
産業通商資源長官(大韓貿易投資振興公社、外国為替銀行などの受託機関長及び当該受託機関長が指定する貿易館、支社、事務所及び支店長へ委託)
- 届出期間
予め(届出の前に送金をされた場合でも両替当日に申告となれば事前申告としてみなす)
- 届出証明書発行
申告を受けたらすぐに届出人へ届出証明書を発行
- 外国人投資申告の法的拘束力の可否
拘束力なし

※ 投資申告後、投資申告をした内容の変更が必要な場合、いつでも変更申告可能


▶ 外国人投資申告必要書類

- 申告書
形態別申告書様式(ハングルまたは英文いずれかの書式を選択し使用可能)
- 委任状
外国人投資家の代理権授与によってその代理人が法令規則による申告許可申請などをする場合

※ 外国人の国籍を証明する書類
(法人または団体) 該当国家の政府またはそのほかの権限がある機関が発行した登記簿謄本や当該法人または団体が該当国家に所在していることを証明する書類
(個人) 該当国家の政府またはそのほかほ権限がある機関が発行した市民権証明書、パスポートなど国籍を証明できる書類

02 | 投資資金の送金(外国為替銀行)

投資資金の送金

投資申告後、銀行を訪問し送金に必要な臨時口座番号付与可能
外国人投資申告書上の外国人投資家と送金者は同一人でなければならない
中/大規模の投資の場合、最初の送金に限り金額制限(1億ウォン)以後、必要に応じて自由に送金可能

03 | 式への出資金納入(銀行)

- 外国投資家、本人名義で投資資金の送金が必要
* 国内源泉資金は認定不可
- 銀行から①株式納入金保管証明書②外国為替買入証明書、受領

04 | 設立登記(法務局)

法人(外国人投資企業)設立登記

● 事前検討事項
- 法人形態:株式会社、有限会社など
- 会社の商号:同一商号の存在可否検討(英文商号は使用不可)
* 大法院インターネット登記所(韓国語): http://www.iros.go.kr

- 事務室住所確保の可否
- 役員(国籍、韓国在住可否)
  理事:社内理事(代表理事)、社外理事、そのほかの常務に従事していない理事
  (※ 株式会社の場合、少なくとも3名いなければならないが、資本金10億ウォン未満の場合は1名または2名でも可能)
  監査(資本金10億ウォン未満の場合選任しなくてもよい)
- 代表理事の個人住所証明書
- 外国人投資申告(投資家、投資金額、事業分野など確定)
- 司法書士、弁護士、会計士の選任(必要であれば紹介可能)


▶ 法人設立申告及び事業者登録

● 申請書類
- 受付:管轄税務署
- 申請書:法人設立申告及び事業者登録申請書
● 必要書類
- 定款1部
- 賃貸借契約書写し(事業場を借りた場合のみ該当)1部
- [商店街ビルの賃貸借保護法]が適用された商店街ビルの一部を借りる場合は該当部分の図面1部
- 株主または出資者明細書1部
- 外国人投資企業は事業者登録番号を使用し、法人口座開設

05 | 投資資金の法人口座振替(外国為替銀行)

銀行は必要な書類を請求し、保管されている納入資本金を新設法人口座に振替

06 | 外国人投資企業登録(最初の申告機関)

外国人投資企業登録

申請書:外国人投資企業申請書
申請主体:外国人投資家または外国人投資企業

必要書類(新規登録の場合)
- 送金が確認された外貨買入証明書または外貨預り証明書写し1部
- 外国人投資企業として登録する企業の次の各項目のいずれかに該当する書類各1部
- 法人登記簿謄本
- 事業者登録証または固有番号証写し

外国人投資企業部分登録
外国人投資家または外国人投資企業は出資目的物の納入を終える前、または既存の株式などの取得代金を清算する前でも少なくとも外国人投資要件を満たす外国人投資をした場合は外国人投資企業の登録が可能